自衛隊の存在意義

自衛隊をどうしますか。
小生は、集団的自衛権は認めず、個別的自衛権も、日米安保で周辺事態の時にどうするかという問題が出てくるから、認めるのは反対です。
自衛隊は軍隊として認めてもいいから、専守防衛に徹する軍隊としてもう一度憲法で再定義したほうがいいという考えです。
すなわり、自らの手で平和憲法を選び取るということですね。
国連軍にどう対処するかは考えどころですが、国連決議が出た場合でも是々非々で臨み、どうしても参加したほうがいい場合は、戦闘行為には参加せず、後方支援に徹するというのが落としどころかなと思うのですが。
南青山 (2005-02-03 19:24:20)

　南青山さんの御指摘を踏まえて、自衛隊について、『日本国民党』の立場から考察してみます。
　日本国民党が、日本国民、特に、庶民の現実的な利益に重点を置く限りにおいて、国際協調主義よりも、専ら、庶民の安全について、考えることになると思います。この意味で、自分の生活を脅かす存在や脅威を、断固として、除去することは、当然で、それが、武力を伴う場合も想定されるでしょう。
　しかし、周辺に紛争が起きたとしても、それが、直接、庶民の生活に影響の無い場合、行動を起こす必要は無い、と考えます。
　この意味で、南青山さんの仰るように、やはり、『専守防衛』という概念が適切でしょう。自己の存在を脅かすことを除去する権利は、『正当防衛』とか『緊急避難』と呼ばれるもので、目前・急迫の事態に対処する行為であり、それを、『軍隊』と呼ぶか、『警察』と呼ぶか、『武力行使』と呼ぶか、『抵抗運動』と呼ぶか、それは、立場によって異なるだけだと思います。
　また、それが、『正当』な行為であるかも、客観的な基準は、国家が国際システムで最上位である現在、存在しません。米国は、この地位を望んでいるようですが、結果として、未だに保有していません。国連も、中途半端な状況です。もともと、自衛隊の前身は、『警察予備隊』であり、警察権力の補充という立場であった。自衛隊が、イラクで期待されいる行為も、『消防』『生活防災』『治安警察』という分類の分野であり、ミサイル防衛も、国土保全という、警察・国土防災の範疇に属する議論である。
　この意味から、別に、『国の交戦権』を認めなくとも、『国土保全』『国土防衛』『生活防衛』の行為は認められるし、『陸海空軍』を認めなくても、『海上警備』『国土防衛』『制空権の維持行為』は、当然、可能である。