Overprice of 27 percent on these projects
Probe could reach Palace — Lacson
http://www.philstar.com/philstar/News200502100401.htm
Meanwhile, Soriquez continued to face the ire of senators yesterday, with Sen. Panfilo Lacson calling for the DPWH secretary’s dismissal.
Lacson also called for a Senate investigation of Soriquez for alleged overpricing of 22 public projects in Metro Manila and in the provinces to the tune of P4 billion.
Lacson said unless Mrs. Arroyo fires Soriquez, the projected Senate probe "could lead all the way to the doorsteps of Malacañang."
He said the alleged anomalous projects were undertaken last year "during the months leading up to the 2004 presidential elections."
Lacson was a candidate in the presidential elections, which Mrs. Arroyo won.
Quoting findings of the Commission on Audit obtained from the Internet, according to Lacson, the DPWH paid P18.5 billion for 22 projects that it awarded to various contractors for P14.5 billion.
He said one such project was the C5-Kalayaan interchange in Pasay City that he claimed was overpriced by P12 million.
"There was an average overprice of 27 percent on these projects," the former PNP chief said.
He furnished reporters with a list of the 22 projects together with the contract price, the amount actually paid and the difference representing the "overpricing."
The list showed that the projects were funded by the Japan Bank for International Cooperation and the World Bank.
A bypass road in Butuan City, Agusan del Norte was supposedly padded by P427.8 million, a road improvement project in Cordillera by P331 million, a road widening in Marikina and Antipolo by P336.7 million, and two highway rehabilitation projects in Surigao del Sur allegedly overpriced by P643 million.
Lacson said three projects in Leyte were approved by Soriquez "all in one day, as if the government was in a rush."
On Tuesday night, during Senate deliberations on the DPWH budget, Senate President Frank Drilon also complained of overpricing on at least two projects in Iloilo, his home province.
He said the projects, one of which was worth P700 million, were not only overpriced but their completion was delayed as well.
Sen. Richard Gordon had a similar complaint, noting a bridge in Loboc, Bohol could not be completed "because it led directly to a church."
He said he could not understand how such a project got off the drawing board.
Soriquez faces a mutiny in his own backyard, with scores of undersecretaries, assistant secretaries, regional directors and other officials from his department seeking his ouster. — With Jess Diaz, AFP
http://www.philstar.com/philstar/News200502100401.htm
Meanwhile, Soriquez continued to face the ire of senators yesterday, with Sen. Panfilo Lacson calling for the DPWH secretary’s dismissal.
Lacson also called for a Senate investigation of Soriquez for alleged overpricing of 22 public projects in Metro Manila and in the provinces to the tune of P4 billion.
Lacson said unless Mrs. Arroyo fires Soriquez, the projected Senate probe "could lead all the way to the doorsteps of Malacañang."
He said the alleged anomalous projects were undertaken last year "during the months leading up to the 2004 presidential elections."
Lacson was a candidate in the presidential elections, which Mrs. Arroyo won.
Quoting findings of the Commission on Audit obtained from the Internet, according to Lacson, the DPWH paid P18.5 billion for 22 projects that it awarded to various contractors for P14.5 billion.
He said one such project was the C5-Kalayaan interchange in Pasay City that he claimed was overpriced by P12 million.
"There was an average overprice of 27 percent on these projects," the former PNP chief said.
He furnished reporters with a list of the 22 projects together with the contract price, the amount actually paid and the difference representing the "overpricing."
The list showed that the projects were funded by the Japan Bank for International Cooperation and the World Bank.
A bypass road in Butuan City, Agusan del Norte was supposedly padded by P427.8 million, a road improvement project in Cordillera by P331 million, a road widening in Marikina and Antipolo by P336.7 million, and two highway rehabilitation projects in Surigao del Sur allegedly overpriced by P643 million.
Lacson said three projects in Leyte were approved by Soriquez "all in one day, as if the government was in a rush."
On Tuesday night, during Senate deliberations on the DPWH budget, Senate President Frank Drilon also complained of overpricing on at least two projects in Iloilo, his home province.
He said the projects, one of which was worth P700 million, were not only overpriced but their completion was delayed as well.
Sen. Richard Gordon had a similar complaint, noting a bridge in Loboc, Bohol could not be completed "because it led directly to a church."
He said he could not understand how such a project got off the drawing board.
Soriquez faces a mutiny in his own backyard, with scores of undersecretaries, assistant secretaries, regional directors and other officials from his department seeking his ouster. — With Jess Diaz, AFP
Yahoo!トピックスに注目
ブッシュ大統領が強調する 「自由の拡大」。世界はより平和で安全になるでしょうか？
http://polls.yahoo.co.jp/public/archives/589105065/p-topics-1
逆に悪くなる
58％（現在）
http://polls.yahoo.co.jp/public/archives/589105065/p-topics-1
逆に悪くなる
58％（現在）
NHKは即時廃棄処分に
巨大で金を喰い、他に代替可能で、日常不用な物はゴミ箱に捨てるか
リサイクルすることが常識
NHKが、今、無くなっても、少なくとも、私は、何の不便も感じない。
受信料を、払わなくて済むだけでも、メリットがある。海外放送も、本当は、民放のドラマが見たいのに、見れないので、いつも、残念だ。NHKが、海外居住者のために、民放の番組を流すべきだ。地域の放送局などは、地方の方言などを守る意味から、教育番組は必要かも。渋谷の本部は、絶対に、不用。
こんな勝手なことを気楽に言えるのも、そもそも、NHKが、あっても、なくても、良いものだからだ。
リサイクルすることが常識
NHKが、今、無くなっても、少なくとも、私は、何の不便も感じない。
受信料を、払わなくて済むだけでも、メリットがある。海外放送も、本当は、民放のドラマが見たいのに、見れないので、いつも、残念だ。NHKが、海外居住者のために、民放の番組を流すべきだ。地域の放送局などは、地方の方言などを守る意味から、教育番組は必要かも。渋谷の本部は、絶対に、不用。
こんな勝手なことを気楽に言えるのも、そもそも、NHKが、あっても、なくても、良いものだからだ。
NHK受信料の欺瞞
NHKの放送を一生見なくても、別に、生活に困らない。商業番組でも、ニュースや教養番組は数多いし、インターネットも在る。テレビ装置や放送配信の技術の問題で、NHKを見ている人と見ていない人を区別できないからと、テレビを見ている者、皆から受信料を取ろうとする考えが、基本的に、間違っている。一歩、譲って、現代社会のトレンドと違和感が在る。コストとベネフィットは、極力、具体的に一致する必要が在る。これは、年金と未納の関係と、良く似ている。自分が貰える可能性が極めて低いと考えている低所得の若年層に、賦課金を支払うように言うのは、合理性に乏しい。
NHKは、受信システムを、まず、改良し、NHKを見たい人からのみ、受信料を取れば良い。それだけのことだ。また、税金は、全て、返却するべきだ。
NHKは、受信システムを、まず、改良し、NHKを見たい人からのみ、受信料を取れば良い。それだけのことだ。また、税金は、全て、返却するべきだ。
弱い者から取るというのがＮＨＫの体質だ
http://www.sankei.co.jp/news/morning/04na1001.htm
≪学校などに波及も≫
ＮＨＫ報道を考へる会代表、中村粲（あきら）・独協大学外国語学部教授の話「偏向報道を是正するために、受信料不払い運動を続けているが、この病院のレンタルテレビの受信料については、何年も前から問題になっていた。弱い者から取るというのがＮＨＫの体質だ。一連のＮＨＫの不祥事問題に対する対応が、不まじめで高圧的だったので、その憤りや不満が一気に出たのだろう。支払い凍結の動きは、学校や老人ホームなどにも広がり、同じように不払いを表明するかもしれない」
≪学校などに波及も≫
ＮＨＫ報道を考へる会代表、中村粲（あきら）・独協大学外国語学部教授の話「偏向報道を是正するために、受信料不払い運動を続けているが、この病院のレンタルテレビの受信料については、何年も前から問題になっていた。弱い者から取るというのがＮＨＫの体質だ。一連のＮＨＫの不祥事問題に対する対応が、不まじめで高圧的だったので、その憤りや不満が一気に出たのだろう。支払い凍結の動きは、学校や老人ホームなどにも広がり、同じように不払いを表明するかもしれない」
病院テレビ納入団体が拒否 年４０億円に
日本国民党は、日本の庶民の暮らし、感情を最優先に汲み取り、政策に生かしていくことを目的としている。この意味で、『病院テレビ納入団体』のNHK受信料支払い拒否は、その理由が、誠に正論である。
つまり、「協会事務局長の小木曽幸男・メディウムジャパン社長は「弱者である入院患者に受信料を払わせぬよう業界が必死に努力しているのに、ＮＨＫの不祥事を見ていると、まじめに支払うのがばからしくなった」と話した。」という理由は、まさに、日本国民党の目指している庶民の立場に立った英断である。
ODA ウォッチャーズ
======================================================
＜ＮＨＫ受信料＞病院テレビ納入団体が拒否 年４０億円に
病室内に貸しテレビを納入している全国の業者３６社でつくる「テレビシステム運営協会」（事務局・名古屋市）は３日、ＮＨＫの受信料の支払いを今月から停止することを決めた。支払停止額は年間約４０億円に上る。病室のテレビに受信料を課すこと自体が不当と主張しているうえ、ＮＨＫの一連の不祥事を受け「これ以上の協力はできない」という。前例のない多額の受信料支払い拒否となり、視聴者の受信料支払い拒否増加によるＮＨＫの「財政危機」にさらに追い打ちをかけることになる。
同協会によると、ＮＨＫの内規では、病室内にテレビが常時設置されている場合、病院か貸しテレビを納入している会社のいずれかがＮＨＫと受信契約を結ぶ必要があり、ほとんどは納入会社が受信料を支払っている。受信契約をしている人が入院し、一時的に病室に自分でテレビを設置した場合は新たな受信料の支払いは生じないが、こうしたケースは入院患者全体の５％程度という。
納入各社は１０年前から「病室は生活の延長で、新たな受信料の支払いは不当」として、ＮＨＫに受信料免除を申し入れていた。しかしＮＨＫはこれを拒否し、納入会社は受信料を貸しテレビ代に上乗せせず、各社で負担している。
同協会が３日、東京都内で開いた常任幹事会で、各社から「受信料を負担する企業努力も限界だ」などの声が続出した。一連の不祥事でＮＨＫへの不信感も根強く、最終的に支払い停止を決めた。協会は今後、ＮＨＫ側と受信料について協議したいという。
同協会は全国１６０万床のうち、精神科などを除く一般病棟約１００万床のほぼすべての病室にプリペイドカード式などの貸しテレビを納入している。受信契約は病室ごとに結ぶため、受信契約は２５万～３０万件あり、支払っている受信料は年間約４０億円。
協会事務局長の小木曽幸男・メディウムジャパン社長は「弱者である入院患者に受信料を払わせぬよう業界が必死に努力しているのに、ＮＨＫの不祥事を見ていると、まじめに支払うのがばからしくなった」と話した。【月足寛樹】
▽ＮＨＫ経営広報部の話 現在、事実関係を調査している。
（毎日新聞） - 2月3日21時46分更新
つまり、「協会事務局長の小木曽幸男・メディウムジャパン社長は「弱者である入院患者に受信料を払わせぬよう業界が必死に努力しているのに、ＮＨＫの不祥事を見ていると、まじめに支払うのがばからしくなった」と話した。」という理由は、まさに、日本国民党の目指している庶民の立場に立った英断である。
ODA ウォッチャーズ
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＜ＮＨＫ受信料＞病院テレビ納入団体が拒否 年４０億円に
病室内に貸しテレビを納入している全国の業者３６社でつくる「テレビシステム運営協会」（事務局・名古屋市）は３日、ＮＨＫの受信料の支払いを今月から停止することを決めた。支払停止額は年間約４０億円に上る。病室のテレビに受信料を課すこと自体が不当と主張しているうえ、ＮＨＫの一連の不祥事を受け「これ以上の協力はできない」という。前例のない多額の受信料支払い拒否となり、視聴者の受信料支払い拒否増加によるＮＨＫの「財政危機」にさらに追い打ちをかけることになる。
同協会によると、ＮＨＫの内規では、病室内にテレビが常時設置されている場合、病院か貸しテレビを納入している会社のいずれかがＮＨＫと受信契約を結ぶ必要があり、ほとんどは納入会社が受信料を支払っている。受信契約をしている人が入院し、一時的に病室に自分でテレビを設置した場合は新たな受信料の支払いは生じないが、こうしたケースは入院患者全体の５％程度という。
納入各社は１０年前から「病室は生活の延長で、新たな受信料の支払いは不当」として、ＮＨＫに受信料免除を申し入れていた。しかしＮＨＫはこれを拒否し、納入会社は受信料を貸しテレビ代に上乗せせず、各社で負担している。
同協会が３日、東京都内で開いた常任幹事会で、各社から「受信料を負担する企業努力も限界だ」などの声が続出した。一連の不祥事でＮＨＫへの不信感も根強く、最終的に支払い停止を決めた。協会は今後、ＮＨＫ側と受信料について協議したいという。
同協会は全国１６０万床のうち、精神科などを除く一般病棟約１００万床のほぼすべての病室にプリペイドカード式などの貸しテレビを納入している。受信契約は病室ごとに結ぶため、受信契約は２５万～３０万件あり、支払っている受信料は年間約４０億円。
協会事務局長の小木曽幸男・メディウムジャパン社長は「弱者である入院患者に受信料を払わせぬよう業界が必死に努力しているのに、ＮＨＫの不祥事を見ていると、まじめに支払うのがばからしくなった」と話した。【月足寛樹】
▽ＮＨＫ経営広報部の話 現在、事実関係を調査している。
（毎日新聞） - 2月3日21時46分更新
自衛隊の存在意義
自衛隊をどうしますか。
小生は、集団的自衛権は認めず、個別的自衛権も、日米安保で周辺事態の時にどうするかという問題が出てくるから、認めるのは反対です。
自衛隊は軍隊として認めてもいいから、専守防衛に徹する軍隊としてもう一度憲法で再定義したほうがいいという考えです。
すなわり、自らの手で平和憲法を選び取るということですね。
国連軍にどう対処するかは考えどころですが、国連決議が出た場合でも是々非々で臨み、どうしても参加したほうがいい場合は、戦闘行為には参加せず、後方支援に徹するというのが落としどころかなと思うのですが。
南青山 (2005-02-03 19:24:20)
南青山さんの御指摘を踏まえて、自衛隊について、『日本国民党』の立場から考察してみます。
日本国民党が、日本国民、特に、庶民の現実的な利益に重点を置く限りにおいて、国際協調主義よりも、専ら、庶民の安全について、考えることになると思います。この意味で、自分の生活を脅かす存在や脅威を、断固として、除去することは、当然で、それが、武力を伴う場合も想定されるでしょう。
しかし、周辺に紛争が起きたとしても、それが、直接、庶民の生活に影響の無い場合、行動を起こす必要は無い、と考えます。
この意味で、南青山さんの仰るように、やはり、『専守防衛』という概念が適切でしょう。自己の存在を脅かすことを除去する権利は、『正当防衛』とか『緊急避難』と呼ばれるもので、目前・急迫の事態に対処する行為であり、それを、『軍隊』と呼ぶか、『警察』と呼ぶか、『武力行使』と呼ぶか、『抵抗運動』と呼ぶか、それは、立場によって異なるだけだと思います。
また、それが、『正当』な行為であるかも、客観的な基準は、国家が国際システムで最上位である現在、存在しません。米国は、この地位を望んでいるようですが、結果として、未だに保有していません。国連も、中途半端な状況です。もともと、自衛隊の前身は、『警察予備隊』であり、警察権力の補充という立場であった。自衛隊が、イラクで期待されいる行為も、『消防』『生活防災』『治安警察』という分類の分野であり、ミサイル防衛も、国土保全という、警察・国土防災の範疇に属する議論である。
この意味から、別に、『国の交戦権』を認めなくとも、『国土保全』『国土防衛』『生活防衛』の行為は認められるし、『陸海空軍』を認めなくても、『海上警備』『国土防衛』『制空権の維持行為』は、当然、可能である。
小生は、集団的自衛権は認めず、個別的自衛権も、日米安保で周辺事態の時にどうするかという問題が出てくるから、認めるのは反対です。
自衛隊は軍隊として認めてもいいから、専守防衛に徹する軍隊としてもう一度憲法で再定義したほうがいいという考えです。
すなわり、自らの手で平和憲法を選び取るということですね。
国連軍にどう対処するかは考えどころですが、国連決議が出た場合でも是々非々で臨み、どうしても参加したほうがいい場合は、戦闘行為には参加せず、後方支援に徹するというのが落としどころかなと思うのですが。
南青山 (2005-02-03 19:24:20)
南青山さんの御指摘を踏まえて、自衛隊について、『日本国民党』の立場から考察してみます。
日本国民党が、日本国民、特に、庶民の現実的な利益に重点を置く限りにおいて、国際協調主義よりも、専ら、庶民の安全について、考えることになると思います。この意味で、自分の生活を脅かす存在や脅威を、断固として、除去することは、当然で、それが、武力を伴う場合も想定されるでしょう。
しかし、周辺に紛争が起きたとしても、それが、直接、庶民の生活に影響の無い場合、行動を起こす必要は無い、と考えます。
この意味で、南青山さんの仰るように、やはり、『専守防衛』という概念が適切でしょう。自己の存在を脅かすことを除去する権利は、『正当防衛』とか『緊急避難』と呼ばれるもので、目前・急迫の事態に対処する行為であり、それを、『軍隊』と呼ぶか、『警察』と呼ぶか、『武力行使』と呼ぶか、『抵抗運動』と呼ぶか、それは、立場によって異なるだけだと思います。
また、それが、『正当』な行為であるかも、客観的な基準は、国家が国際システムで最上位である現在、存在しません。米国は、この地位を望んでいるようですが、結果として、未だに保有していません。国連も、中途半端な状況です。もともと、自衛隊の前身は、『警察予備隊』であり、警察権力の補充という立場であった。自衛隊が、イラクで期待されいる行為も、『消防』『生活防災』『治安警察』という分類の分野であり、ミサイル防衛も、国土保全という、警察・国土防災の範疇に属する議論である。
この意味から、別に、『国の交戦権』を認めなくとも、『国土保全』『国土防衛』『生活防衛』の行為は認められるし、『陸海空軍』を認めなくても、『海上警備』『国土防衛』『制空権の維持行為』は、当然、可能である。
基本的な方針案
私が考える日本国民党の方針
一、国民の大多数であり、小泉改悪で量産された庶民層の現実的利益の回復を緊急課題とする。この庶民層には、税金の無駄使いに組する公務員を含まない。
二、ODAの即刻の中止
三、消費税の廃止と富裕層への税金強化
四、郵政民営化の中止
五、年金資金の即時、積立者への還元。及び、浪費した資金の即時回収と還元
六、道路公団改革の再改革と地方交付税の廃止
七、東大を含めた全ての国立・公立大学の所得制限実施と独立行政法人の廃止。公立小学校、中学校、高校の所得制限の実施。
八、行政情報の全面公開と政策過程の完全透明化
九、個人情報の完全保護
十、失業を生みだすことで、賃金を抑制する政策の即時中止
一、国民の大多数であり、小泉改悪で量産された庶民層の現実的利益の回復を緊急課題とする。この庶民層には、税金の無駄使いに組する公務員を含まない。
二、ODAの即刻の中止
三、消費税の廃止と富裕層への税金強化
四、郵政民営化の中止
五、年金資金の即時、積立者への還元。及び、浪費した資金の即時回収と還元
六、道路公団改革の再改革と地方交付税の廃止
七、東大を含めた全ての国立・公立大学の所得制限実施と独立行政法人の廃止。公立小学校、中学校、高校の所得制限の実施。
八、行政情報の全面公開と政策過程の完全透明化
九、個人情報の完全保護
十、失業を生みだすことで、賃金を抑制する政策の即時中止
日本国民党の旗揚
所謂、思想型の政党や理念型の政党では、多様化した価値観を纏めることが困難であるので、むしろ、『日本国民』を守ることを第一に考える政党が必要だと思います。
日本国民、その大多数が中小・零細企業や庶民、フリーターの安全、生活、幸福を、まず、第一に考え、その声を真摯に汲み取り、高級官僚、大企業、富裕層の権力者の欺瞞を暴く、政党が、今、極めて渇望されている、と思います。ODA ウォッチャーズ
日本国民、その大多数が中小・零細企業や庶民、フリーターの安全、生活、幸福を、まず、第一に考え、その声を真摯に汲み取り、高級官僚、大企業、富裕層の権力者の欺瞞を暴く、政党が、今、極めて渇望されている、と思います。ODA ウォッチャーズ